JAPANコンストラクション国際賞
応募の手順
応募の手順
JAPANコンストラクション国際賞は毎年9月頃から翌年1月まで募集を行い、委員会による審査を経て、翌年6月頃に表彰式を実施します。
※上記スケジュールは、予定であり、変更となる場合があります。
応募
毎年9月頃に、Webサイトを通じて、応募要項や応募申込書を公開します。応募を希望する企業や団体等は、応募締切までに、応募書類を事務局へ送付して下さい。 応募書類のダウンロードは「応募方法・締切」から行います。
審査
学識経験者・有識者等で構成する「海外インフラ展開に関する表彰についての検討・審査委員会」において、総合的に評価し、受賞決定します。
表彰式及びプレゼンテーション
6月頃に開催する表彰式において、受賞者によるプレゼンテーション及び「建設プロジェクト部門賞及び最優秀賞」と「中堅・中小建設企業部門賞」の表彰を行います。
JAPANコンストラクション国際賞
応募要項
募集内容
募集対象
建設プロジェクト部門
海外において我が国企業が以下のいずれかの形で参加している建設プロジェクトを対象とします。
表彰対象の中で最も優れたプロジェクトに対して最優秀賞を選定します。
- 設計者
- 施工者
- 施主（不動産開発の場合）
- 施工管理者（PM／CMの場合）
- PPP等の出資者
- 管理・運営者
- 質の高いインフラに資する技術の提供者（産学連携案件等）
※対象外：マスタープラン作成のみの場合、単なる物品の納入の場合
中堅・中小建設企業部門
海外において建設、設計、測量、建設資機材の供給等の事業活動を行っている我が国中堅・中小建設関連企業を対象とします。
特別賞（先駆的事業活動部門）
我が国企業や大学等の学術機関等の海外における「質の高いインフラ」への実現に寄与する先駆的事業活動で、研究開発事業や人材育成事業等、個別の建設プロジェクトにとどまらない活動を対象とします。
応募資格
建設プロジェクト部門
- 応募者は、当該プロジェクトの設計、建設工事、不動産開発、管理・運営等に携わった本邦法人またはその海外子会社（孫会社等も含む。以下同じ。）大学等の学術機関とします。
- 本邦法人またはその海外子会社が、他社とのJVで携わったプロジェクトについて応募することも可能です。
また、海外子会社が携わったプロジェクトについて、本邦法人が応募することも可能です。 - プロジェクトは、平成27年4月1日から令和2年3月31日までに完工したものです。
※過去のJAPANコンストラクション国際賞で受賞されているプロジェクトは対象外です。
※未受賞企業の再応募は可能です。
中堅・中小建設企業部門
- 応募者は、資本金10億円以下、または、従業員数300人以下の本邦法人（資本金10億円超または従業員数300人超の法人の子会社を除く）またはその海外子会社とし、元請け企業である必要はありません。
- 本邦法人が、その海外子会社の事業活動や受注実績について応募することも可能です。
※過去のJAPANコンストラクション国際賞で受賞されている企業が同一内容で申し込む場合は対象外です。
※未受賞企業の同一内容での再応募は可能です。
特別賞（先駆的事業活動部門）
- 応募者は、当該事業活動を実施する、本邦法人またはその海外子会社、大学等の学術機関とします。
- 上記応募者に相当する当事者の了承を得た上で第三者が推薦人として応募を行うことも可能です。この場合、応募内容についての照会等を国土交通省から当事者に直接行う場合がございますので、その点も合わせて了承を得て下さい。
- 本邦法人またはその海外子会社、大学等の学術機関が、他社とのＪＶ等で実施した事業活動について応募することも可能です。また、海外子会社による事業活動について、本邦法人が応募することも可能です。
- 応募時点で継続中の活動又は平成28年4月1日以降に完結した活動で、令和3年3月31日時点で2年以上の継続実績があるものが対象です。
応募方法・締切
下記応募書類等をダウンロードまたは印刷を行い、内容の確認および記入の上、事務局までご提出ください。
応募書類の受理（郵送）をもって応募の最終確定とします。
応募方法
応募申込書及び参考資料各2部を、事務局までご郵送ください。また、応募申込書及び参考資料については、別途、電子メールでもご提出下さい。
- 応募書類のダウンロード
- 参考資料
応募締切
令和4年1月17日（月） 消印有効
※電子メールは令和4年1月17日（月）18時締切
留意事項
応募に当たっては、以下の点についてご留意下さい。
- ① 応募申込書の書きぶりについては、定量的に質の高さが分かるデータがある場合は、同データをご記入下さい。（例：ライフサイクルコストで見れば、〇〇に比べて〇〇％（もしくは〇〇円）低い。）
- ② 建設プロジェクト部門において、応募プロジェクトの自社担当以外の部分（例：応募者が設計を担当した場合の施工部分）については、当該部分を担当した関連企業等から了解を得た上で、応募資料に情報を記載することが可能です。
- ③ 建設プロジェクト部門の表彰対象は個人や団体ではなく、プロジェクト自体を表彰するものですので、発注者、コンサルタント、事業関係者等で意見をまとめ、共同で応募いただくことも可能です。複数の日本企業・団体が携わった場合、共同での応募を奨励します。共同で応募される場合は、代表者（連絡窓口）を明記して下さい。
- ④ 応募申込書は、必要事項を簡潔に記載し、できる限り全ての項目について記載して下さい。不明な点は、問合せ先までお問い合わせ下さい。
- ⑤ プロジェクトの内容や企業の概要、アピールポイントが分かる参考資料（写真、パンフレット、仕様書、報道記事のコピー等）がありましたら、併せて送付下さい。
- ⑥ 参考資料または関係企業等からの同意について、応募締切日までに準備が整わない場合には、その旨事務局までご相談下さい。
- ⑦ 応募いただいた書類の内容は、国土交通省におけるインフラシステム海外展開に関する事業等のために利用する場合がございます。参考資料において対外公表不可の情報がある場合はその旨明記の上応募ください。また書類は返却致しませんのでご了承下さい。
- ⑧ 必要に応じて、事務局より応募内容の確認等のご連絡をさせていただく場合があります。
- ⑨ 受賞者に選出された場合は、表彰式（令和4年6月開催予定）にご出席いただき、プレゼンテーションを行っていただきます。
- ⑩ 申請者が建設業法に基づく営業の停止及び許可の取消しを受けた者である等、社会通念上不適切と思われる場合については表彰の対象外とすることがあります。加えて、中堅・中小建設企業部門においては申請者の過去5年以内の海外での事業において、プロジェクト部門においては応募プロジェクトにおいて、死亡事故（申請者又はプロジェクト当事者の責に帰さない事故を除く）がある場合等も表彰の対象外とすることがあります。
JAPANコンストラクション国際賞
選考方法と審査基準
選考方法
一般公募により集まった建設プロジェクト及び中堅・中小建設関連企業並びに先駆的事業活動について、学識経験者・有識者等で構成する「海外インフラ展開に関する表彰についての検討・審査委員会」における審査により選定します。なお、特別賞（先駆的事業活動部門）については、特に優れた事業の応募がない場合、該当なしとする場合があります。
審査基準
審査においては、各部門について、以下の点を中心に総合的に評価します。
※詳細については、応募申込書をご確認ください。
※記載内容の裏付けとなる客観的資料の有無や内容についても、評価の際に考慮します。
建設プロジェクト部門の審査基準
- ① 質の高いインフラ投資に関するG20原則の原則1～5※に沿った「質の高いインフラ」を実現したか。
- ② 我が国企業の優れた技術・ノウハウ等の強みを活用し、海外におけるプレゼンス向上に寄与したか。
(ⅰ) 現地社会からの評価
(ⅱ) 日本の技術・ノウハウや人材育成等の強みの活用 - ③ 若年世代の興味・関心を高めるとともに、国際人材の育成に寄与したか。
(ⅰ) 若手人材への訴求力
(ⅱ) 国際人材の育成 - ④ 戦略性をもって取り組んだか。
戦略性のある受注や事業の実施 - ⑤ 日本企業のプロジェクトの受注や事業の実施が進んでいない地域におけるものであるか。
プロジェクト実施国・地域が北東アジア、東南アジア、北米（米国・カナダ）以外の場合やこれまでに受賞プロジェクトの存在しない国・地域の場合は加点要素として評価
※上記に加えて、選考にあたっては建設プロジェクトと開発プロジェクト等、表彰プロジェクトの多様性も考慮します。
中堅・中小建設企業部門の審査基準
- ① 積極的かつ持続可能な海外展開をしているか。
(ⅰ) 受注（事業）実績（進出国、期間等） ※ライセンス供与等を含む。
(ⅱ) リスク管理体制 - ② パイオニア性（他社の参考となる事業展開ができているか。）
先導性、独創性、戦略性、将来性、地域性等 - ③ 質の高いインフラ投資に関するG20原則の原則1～5※に沿った「質の高いインフラ」を実現したか。
特別賞（先駆的事業活動部門）の審査基準
- ① パイオニア性（我が国インフラ関連産業の国際競争力強化につながる事業展開ができているか。）
先導性、独創性、戦略性、将来性等 - ② 我が国の優れた技術・ノウハウ等の強みを活用し、海外における日本のプレゼンス向上に寄与したか。
(ⅰ) 現地社会からの評価
(ⅱ) 日本の技術・ノウハウや人材育成等の強みの活用 - ③ 質の高いインフラ投資に関するＧ２０原則の原則１～５に沿った「質の高いインフラ」の実現に寄与するか
※研究開発、人材育成等においては、当該事業活動の成果が現に「質の高いインフラ」に係るプロジェクトに活かされ完工している必要は必ずしもないが、客観的観点で「質の高いインフラ」の実現に寄与することが明らかに期待されるかを評価するものとする。また、特別賞については、原則１～５全てについて必ずしも寄与しているものである必要はないが、少なくとも２項目については寄与しているものを対象とする。
※参考 質の高いインフラ投資に関するG20原則（抜粋）
- 原則1：持続可能な成長や開発の達成のための、インフラによる正のインパクトの最大化
（経済活動の好循環の実現（雇用面、技術移転、投資・貿易・経済発展の促進）・持続可能な開発や連結性の促進） - 原則2：ライフサイクルコストを考慮した経済性向上
- 原則3：インフラ投資への環境配慮の統合
- 原則4：自然災害及び、その他のリスクに対する強靱性の構築
- 原則5：インフラ投資への社会配慮の統合
最優秀賞
プロジェクト部門においては、受賞プロジェクトの中で最も優れているプロジェクト1件を選定し、最優秀賞として表彰します。
スケジュール
表彰式までのスケジュールは以下の通りです。審査の結果については、応募者へ通知致します。
※下記スケジュールは予定であり、変更となる可能性があります。
- 令和 3年 9月22日（水）募集開始
- 令和 4年 1月17日（月）募集締切
- 令和 4年 3月検討・審査委員会による審査
- 令和 4年 6月表彰式開催（受賞対象の発表）
表彰式
受賞プロジェクト及び受賞企業については、表彰式において参加者に対するプレゼンテーションを行って頂きます。
表彰式では、受賞プロジェクト及び受賞企業について紹介するパンフレットを配付する予定です。